事業承継協会 大阪支部

事業承継士®は、事業承継対策を全体的に俯瞰して、総合的に対応できる「専門家」です。

団塊の世代が引退の時期を迎え、空前の事業承継ブームに直面しています。
国は事業承継対策に多額の予算を計上し、各自治体や金融機関、支援機関は事業承継対策に本格的に取り組みはじめました。それと同時に、各士業家、コンサルタント、金融機関、保険屋などが、それぞれの立場で「事業承継対策として○○が必要です。○○をやらないと大変なことになります。」と言っています。

それは、一概に間違いではありませんが、それは、事業承継の特定の課題を解決する「部分最適」であり、事業承継の本来の目的である「会社の理念／儲かる仕組み／独自のノウハウ／企業文化を承継し、後継者による更なる成長を図ること」という視点からはかけ離れたものが散見されます。

事業承継士は、全体最適の視点で中小企業の事業承継を支援します。

事業承継士の資格を取得するには、事業承継センター株式会社が運営する『事業承継士　資格取得講座』を75％以上の出席率を持って修了した後、事業承継協会が実施する試験に合格し、協会へ入会することが必要です。

①事業承継士資格取得講座の受講（75%以上の出席率）
カリキュラムは実に30時間！10年間にわたる2000件超の事業承継コンサルティング現場で培われたノウハウを学びます。

②事業承継士認定試験の合格（60点以上の得点）
事業承継士資格取得講座を受講することで受験資格が与えられて、事業承継士認定試験での60点以上の得点を取る必要があります。

③一般社団法人事業承継協会への入会（入会審査）
倫理規定、懲罰基準、資格要件等に照らし合わせて入会審査が行われます。

中小企業診断士、税理士、公認会計士、弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士などの事業承継協会が認めた国家資格保有者又は、それと同等の知識と能力があると判断される方に限ります。

事業承継士の資格取得がスタートラインであって、日々の自己研鑚が求められます。
事業承継士の資格を更新するには、３年間で３０単位を取得する必要があります。
事業承継協会が認定した講座・研修・セミナー等により、新たな知識等の補充や更なる支援能力向上に努めています。

事業承継士になるための正式な情報は、事業承継センター株式会社のホームページを参照してください。

事業承継協会 大阪支部には、弁護士・税理士・司法書士・行政書士・中小企業診断士・社会保険労務士・不動産鑑定士・土地家屋調査士・宅地建物取引士・民事信託士・相続診断士・ＭＢＡ取得者・ファイナンシャルプランナー・ＩＴ国家資格取得者等の資格を有するメンバーが加入しております。

事業承継士の役割は、これらのメンバーが有する事業承継に関する各分野の専門知識を統合して、部分最適ではなく、全体最適化を図ることにあり、事業承継士のメンバーは自らの専門分野に関する部分的な解決だけに注力するのではなく、事業承継全体にとってより良い解決を考えていきます。

メンバーの多くは、事務所を運営する現役の経営者ですので、経営をすることのやりがいや悩みなどは日々体験しており、経営者の皆様のお悩みを丁寧にお聞きして、解決して参ります。

また、様々な分野の専門家が所属していることから、事業承継に関する様々な問題をワンストップで解決することができます。

事業承継協会 大阪支部のメンバーの多くは、事業承継のバトンタッチを受ける側の世代と同年代です。そのため、承継者の方と事業承継のプロセスの中で信頼関係の構築を行い、単に事業承継を行うだけでなく、その後のフォローアップを承継者の方と共に行なうことが可能です。

事業承継は、承継する時点でのみ最適化するのでは、事業の永続性が保てない可能性があります。私共は、事業承継後のフォローアップも含めて、事業承継を長期的視点で最適化するよう心掛けて参ります。

事業承継協会 大阪支部は、後継者の育成を目的とした、『大阪版後継者塾』の開催に向けて、準備中です。
後継者塾については、下記サイトをご覧ください。

→事業承継センターの後継者塾

また、事業承継でお悩みの方に対して適切に初期対応が出来る方を養成することを目的とした『事業承継プランナー養成講座』の開催に向けて、準備中です。『事業承継プランナー』については、下記サイトをご覧ください。

→事業承継プランナー